交通事故による怪我で長期にわたって通院中だったのに、いきなり相手から「もう治療費は払いません!」と言われたらビックリしますよね?

治療費は自腹で支払うとなると、経済的な負担が大変なことになるかもしれません。

当記事では、保険会社から「治療費打ち切り!」と言われた時の対処方法について、弁護士や保険会社に聞く前に、基本的なことを確認していきましょう。

治療費の打ち切りって何?

損害賠償額は、「治療が終了」した後か、「症状固定」となった後に確定するのが原則です。

しかし、この原則を堅持してしまうと、被害者が治療費を自費で立て替えることになってしまいます。被害者の救済措置として、治療費は示談の前に支払われる仕組みとなっていて、その仕組みを「内払い」といいます。

つまり、「治療費の打ち切り」とは、内払いされていた治療費の支払いを打ち切られることを指します。

治療費は誰がどこに払うの?

交通事故の治療費は、加害者が払うというイメージがありますが、法律上では患者自身が支払いの義務を負っています。ただ、被害者は加害者に対して、治療費を請求できます。

しかし、実際に負担した治療費のうちで、「必要かつ相当な範囲」にとどまります。

どうして相手の保険会社は治療費の支払いを拒むの?

保険会社が「これ以上治療の必要性がない」「症状が固定した」と判断した場合、治療費の内払いを停止してきます。これは被害者側から見ると、「保険会社に治療費を打ち切られた!」「治療費の支払いを拒まれた!」という印象を持つでしょう。

しかし、治療の必要性や症状固定という判断は、保険会社ではなく医療の専門家である医者がするものです。したがって、保険会社から治療費の打ち切りを宣告された場合は、かかりつけの主治医に相談してみましょう。

治療の継続は、保険会社が了承しないといけないの?

保険会社が「治療費の打ち切り」を行うということは、「治療費の内払いを延長しません」という意思表示をしているということです。被害者は自費であれば通院を継続することが出来ます。

被害者としては、完治していない状態で支援を放棄されるのは納得できないかもしれません。また、自身で負担した費用は、示談の時点でまとめて請求することは可能です。

治療費は何割負担してもらえるの?

①被害者に過失なし

被害者に過失がない場合は、治療費は全て加害者が治療費を負担してもらうことができます。ただし、負担される範囲は「治療に必要な範囲」に限られているので、銭湯やマッサージ費用等は請求できません。

②被害者にも過失あり

追突事故等のような事故でもない限り、被害者の過失割合がゼロになるケースはそうそうありません。

被害者にも落ち度がある交通事故の場合は、治療費過失割合に応じて費用が相殺され、自己負担の費用が発生します。費用が高額になることを考えると、健康保険を使って費用を軽減したほうがいいでしょう。

治療費の立て替えが厳しい場合は、治療をあきらめるしかないの?

症状が完治していないにもかかわらず、治療費を立て替えるお金がないからといって通院を諦めてはいけません。病院の会計窓口に相談するか、自身が加入している保険会社に相談するなど、ベターな選択肢を探しましょう。

保険会社に治療費の打ち切りを通告された場合はどうすればいいの?

目安として、保険会社は事故発生後の3ヶ月目や6ヶ月目に打ち切りを通告してきます。何故なら、人体の構造的に軽度のケガは3ヶ月程度で治ることが多いからです。

また、6か月以上治療を続けても完治しない場合は、「症状固定」という状態になることが多いため、保険会社はこのタイミングで連絡してきます。

治療を受けたから完治するまでの期間は個人差がありますので、相手の意見に流される必要はありません。

保険会社から打ち切りを通告されたら、対策として、まずは主治医に「治療はいつまで継続した方がいいか」と治療の見通しを判断してもらいましょう。主治医から「まだ治療の継続が必要」といわれたら、その旨を保険会社に伝えましょう。

お困りの方は、専門家へ相談

交渉のプロとして対峙する保険会社に、素人が一人で立ち向かうことは、非常にリスクが大きい選択です。

何から始めればいいのかわからない場合は、専門家へ電話で相談するのが一番の近道です!

治療費を打ち切りたいと言われてお困りの方は、お気軽にお電話下さい。

<整骨院匠>

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