運悪く交通事故の被害にあった場合、公共交通機関を利用しようにも、怪我の重さによっては徒歩で治療施設へ向かうことが厳しい人もいますし、公共交通機関の乗車に耐えられない状況もありえます。

そんな場合、タクシーや自家用者で通院をしたいと思っている人もいるでしょう。

当記事では、通院時に自家用車を利用した場合のガソリン代やタクシー代等は賠償項目として認められるのかを学んでいきましょう。

タクシーを使用する「相当性」とは

通院等で公共交通機関を使用する場合、交通費は実費分が認められます。つまり、利用した分だけが交通費として認められ、領収書などの裏付けをもとに請求する事になります。

しかし、タクシー代は損害賠償金として認められるかは、タクシーを利用する「相当性」によって判断されるようです。

判断材料は、主に「傷害の部位・程度」「年齢」「アクセスの困難さ」等が挙げられます。

※相当性が認められなければ全額が自己負担となるので、注意が必要です。

自家用車で通院した諸費用は損害賠償金として認められる

自家用車を用いて通院した場合は、「ガソリン代」だけでなく「駐車場代」や「高速道路代」も損害賠償金として認められます。

なお、領収書は損害賠償請求時に必要となるので、大切に保管しておきましょう。

家族の駆けつけ・お見舞いの交通費は?

交通事故が原因となって通院が必要な場合、負傷具合によっては誰かに付き添ってもらいながら通院することになります。また、入院した場合は、家族がお見舞いや看護をしてくれる場合もあります。被害者以外にも交通費が発生するケースも少なくありません。

しかし、入通院等に関する交通費は、原則、被害者本人分のみとなっています。

そのため、これらの費用は損害賠償金とする事は認められない場合が多いようです。

しかし、病院の所在地が家族の自宅から遠い地域にあり、そのためお見舞い、看護が必要であると認められれば、損害賠償金として請求する事が出来ます。

また、被害者が交通事故で病院に運ばれた際に、家族が病院に駆けつける際の交通費は、損害賠償金として認められるケースが有ります。特に、被害者が危篤状態の場合には、認められやすくなっています。

タクシー利用時の注意点

タクシー通院をする際には、事前に保険会社の担当と連絡を取り、了承を得た上で使用するのが無難です。仮に連絡が取れなかった場合でも、請求時には領収書が必要となりますので、タクシー代金の領収書は必ず保管しておいてください。

交通事故の被害者が学生で、自転車通学が出来なくなった場合や、社会人が最寄りのバス停や駅まで徒歩での移動が不可能な場合は、タクシー代を補助してくれる場合もあります。

ここまでに基本的な内容は学んできましたが、日常生活では通院以外にも買い物や習い事などの用事が複雑にからみ、判断が難しいことも少なくありません。結局、タクシー通院が認められるかの判断は、個々の事案によってケースバイケースでの対応とならざるを得ません。

お困りの方は、専門家へ相談

何から始めればいいのかわからない場合は、専門家へ電話で相談するのが一番の近道です!

通院費用の賠償についてお困りの方は、お気軽にお電話下さい。

<整骨院匠>

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