交通事故で被害に遭い、相手から賠償金を支払われる際は、「過失割合」によって賠償金額が変動します。こちらが適切な対応を取らないと、賠償金額が減額されてしまうかもしれません・・・。

当記事では、過失割合の基本的な知識と対処法を学んでいきましょう。

「過失割合」って何?

交通事故の「過失割合」とは、交通事故の結果に対する被害者と加害者の責任の割合のことです。交通事故が発生した場合、どちらかの一方的な責任になることは少ないです。

たとえ交通事故の被害者となっても、被害者も何らかの過失が認められることが多いです。そうなると、過失割合は加害者と被害者で「8:2」や「7:3」等になります。

交通事故の損害賠償金との関係性

交通事故では車や衣服が破損しますし、当事者が怪我をしたら病院の入通院や治療費なども発生します。会社を休んだら休業損害、後遺障害が残ったら後遺障害慰謝料や逸失利益も発生します。

被害者になったら、相手方の保険会社と交渉し、これらの損害を相手に賠償請求することになります。請求時に、賠償金額の何割を負担してもらえるかは、「過失割合」によって決まります。

「過失割合」と「過失相殺」

過失割合に併せて、「過失相殺」という言葉がよく使われます。交通事故で相手に賠償金の請求をする場合、自分の過失割合の分から相手の過失割合が相殺される分が請求できる、ということになります。

過失割合と過失相殺の例(交通事故でむちうち、3ヶ月通院した場合)

損害賠償金:120万円(治療費や休業損害、入通院慰謝料など)

①完全な追突事故の場合:被害者の過失割合が0。相手に対して120万円の全額を請求できる。

②被害者の過失割合が30%の場合:相手に請求できる金額は、84万円を請求できる。

過失割合が0だと、自分で示談交渉が必要?

被害者の過失割合が0の場合、被害者の任意保険会社は相手にお金を支払うことがなく、示談交渉の行方に対して利害関係も持ちません。そのため、任意保険会社は被害者の代わりに示談交渉をしてくれません。被害者が本当に自分一人で相手と示談交渉をする場合、相手の保険会社に不利な条件を押しつけられるおそれも高くなりますので、注意が必要です。

警察は相談に乗ってくれるの?

警察は交通事故の際は事故現場の状況について把握していますが、実際には警察は示談交渉の過失割合の認定には関与しません。警察は民事不介入なので、示談交渉には完全に無関係です。結局過失割合を決めるためには、自分達で進めていかなければいけません。

事前準備が大切

まず大切なことは、事前に準備をしておくことです。過失割合を決めるときには、実際の事故状況が確認できないために問題になることも多いです。そこで、ドライブレコーダーを搭載しておくと、過失割合の認定に役立つことがあります。ドライブレコーダーは、信号機の色や衝突の際の状況、方向やお互いの車のスピード、車間距離なども記録してくれるので、交通事故の重要な資料となります。

正しい知識を持つこと

また、過失割合を適切に認定するには、正しい知識を持つことが重要です。しっかり理論武装ができていれば、相手の保険会社から不当な条件を押しつけられることもありません。

以上のように、交通事故では、損害賠償金の算定と同じくらい、過失割合の決定は重要な要素です。このことは慰謝料の金額などと比べて意外と軽視されがちなので、注意しておく必要があります。

お困りの方は、専門家へ相談

交通事故で相手と示談交渉をしていて、過失割合に疑問がある場合は、交通事故問題の専門家に相談することをおすすめします。

何から始めればいいのかわからない場合は、専門家へ電話で相談してみましょう!

<整骨院匠>

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